真相　為替 介入の効果

為替 介入の効果

日銀砲

真相

2003年8月から始まった円高は年があけて2004年になっても円安に振れる気配を見せません。財務省は大晦日も含めて年末年始に15日連続不休で介入を続け、円高を食い止め続けます。こうして何とか2月に開かれるG7 での相場反転を狙います。

1月22日、谷垣財務相は日銀総裁の福井俊彦氏と会談し、デフレ克服の為に日銀の量的緩和と政府の介入政策は必要との認識の一致を確認し、引き続き投機筋をけん制し続けます。この結果2月のG7では日本の強い主張が受け入れられ「過度の相場変動に懸念を抱く」との声明を発表しました。

しかし、資金力のある別の投機筋は円高への誘導を狙って断続的に円買いを仕掛けてきます。これに対して政府日銀は1ドル110円付近を目途に連日押し下げ介入を続行、徹底的に投機筋を排除します。こうして殆どの投機筋は3月上旬には取引の手じまいを余儀なくされ、財務省は目的を果たしたとして2004年3月16日介入を取りやめます。

この大規模な市場介入の真の狙いは、円安への誘導による景気のてこ入れを図り、脱デフレへの切り札だったと大方の投機筋は分析しています。その後の景気回復局面ではこの時の政府の大規模介入政策と日銀による量的緩和政策が両輪の役割を果たしていたのは明白です。日銀は一旦放出した円を吸収せずにそのまま史上に放置し続けました。

これは潤沢な円資金が市場に残っていることを意味しています。市場原理によってこれで円安が進むことになりますね。また介入で得たドルで購入した米国債はアメリカの財政赤字の穴埋めをし、イラク戦争で疲弊したアメリカ経済の下支えを果たしました。

放たれた日銀砲は「財政出動も出来ず、金融緩和策も限界だった中で輸出産業を支えるための公共事業だったのが真相ではないか」と見る意見もあります。その証拠に量的緩和による超低金利のおかげで、財務省はほぼゼロ金利で介入資金を調達しています。日本経済がデフレ脱却が出来ていない現実の中で、当時の谷垣・福井合意の持つ意味は今尚重いと言えるでしょう。

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