為替介入効果
- 為替相場は戦場だ
- 円安に対する効果
- 円高はいつまで続く？
- さみだれしき介入
- 覆面介入
為替介入効果
円安に対する効果
2011年3月11日の東日本大震災を受けて、円相場は急騰しました。先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7)は同月18日に為替市場への協調介入に合意し日本は同じ日の日本時間午前9時に為替介入に踏み切りました。
介入前に1ドル＝79円台だった円相場は、介入後の午前10時12分には1ドル＝81円までに回復しこれを受けてG7加盟国も順次為替介入を行いました。また2011年9月15日には今度は日本による単独介入が実施され、一時84円後半から84.70円をマークしました。
しかし、この時の介入では大筋でドル金利のトレンドは変わらないだろうと見られていて、円高ドル安感は変わらずでした。このように各国が足並みをそろえて介入する協調介入の場合は世界市場への影響も大きく円高から円安への効果は大きいのですが、日本政府・日銀単独の円売り介入の場合は自国の通貨安を狙う意図がありありと見て取れるのでそれほどの円高から円安への効果はないと言われています。
しかし、日本としては円高に対抗するためになんらかの措置を講じざるを得ないということと、首相交代が終わって政局が安定したと世界の投機筋にアピールするために介入を行ったのでしょう。実際に円高は高値ながらも安定し、ドル安の歯止めには一定の効果を示しました。これは余談ですが、9月15日の単独介入を決定したのは野田総理でした。野田総理は2011年8月の民主党代表選挙で総理に選出、2011年9月2日に野田内閣が発足しています。
通常、為替介入の決定権は財務相にあります。野田総理の前歴は財務相だったので引継ぎ時期と言うグレーゾーンだったのでしょう。それだけ日本の円高に対する危機感が高い事の証拠かもしれません。
スポンサードリンク