為替介入効果
- 為替相場は戦場だ
- 円安に対する効果
- 円高はいつまで続く？
- さみだれしき介入
- 覆面介入
為替介入
為替介入の弊害
為替介入の時には場合によって多額の資金が投入されることがあります。今円高が大問題になっていますが、それならすぐにでも介入して円安ドル高への誘導を行えば景気回復に拍車がかかりそうですが、実はそうそう上手くは運ばないものなのです。
理論上、円売りドル買いの為替介入はセーフティネットとみなされますが、円を売ってドルを買った資金の大半は日本政府がアメリカの財務省証券として保有しています。つまり財政赤字のアメリカの資金調達を日本政府が支援しているということなのです。もう少し詳しく説明しましょう。米国債を買い続けるということは米国債の価格下落に歯止めを掛けているという事になります。
この結果米国債相場の金利は安定指向となり、潜んでいるアメリカ景気の陰りが表面化しないことになります。さらに今度は米国債を売りに出すときは大量に売ることになるので米国債の大暴落を招く可能性があります。加えて米国債を資産として保有しているということは、ドル安になった場合、ドル建ての資産評価が下がってしまうことになり、為替差損を被る結果になってしまいます。国の外貨建資産による含み損は、年間の公共事業投資費に並ぶほどになります。
実際に2004年1月19日に円売り、ドル買いで介入して得た外貨資産の為替評価損は累計約7兆8000億円弱に達する見込みだと発表された事がありました。これは2004年度予算の公共事業関係費に匹敵するのです。公共事業関係費構造改革の目玉として公共事業重点分配としている予算が為替介入によって損失してしまうのは実に皮肉な話だといえますね。
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