為替介入効果
- 為替相場は戦場だ
- 円安に対する効果
- 円高はいつまで続く？
- さみだれしき介入
- 覆面介入
為替介入
介入資金の流れ
為替介入に関する取引条件の合意が成立（これを約定と言います）すると、そこから先は日本銀行国際局のバック・オフィス（通称、バックオフィスグループ）に業務が引き継がれます。
バック・オフィスが行うのは約定の内容を取引先のバック・オフィスと照合、確認と、実行までの実務を担当します。バックオフィスではまず約定内容が記録されている証票を元に取引先と電話やSWIFT5を用いて照合確認作業を行った後に決済作業に入ります。
介入資金の決済は原則として介入先の通貨を発行している国の中央銀行預け金勘定間の振替によって行います。SWIFT5とは国際間の銀行取引に伴うメッセージの伝送を行う通信システムのことです。日本は1987年からこのシステムを導入しています。こうして介入に必要な資金の決済が終了すると介入が実行されるわけですが、介入資金は全て政府が保有する外為会計資金を用いて行われます。この資金は外貨資金と円資金に大別されています。
したがってドル売りの場合は外貨資金から調達されますが、円資金に関しては介入の為に日銀が紙幣を増刷するわけにも行かないので政府短期証券を発行して円資金を調達するような仕組みをとっています。一方外貨資金は流動性などに問題の少ない主要先進国債券で運用されています。
これは政府や政府関連機関が積極的に市場に参加して資産運用することは国際自由貿易のルールに反するため、つまりは表立って公的機関が市場に参入するという事は介入が実行されていると判断されて、一般投資家や機関投資家に無用な危機感を抱かせるのを防止するという観点からです。バック・オフィスはこうした外貨資資産運用の実務にも携わっています。
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