為替介入効果
- 為替相場は戦場だ
- 円安に対する効果
- 円高はいつまで続く？
- さみだれしき介入
- 覆面介入
為替介入事例
東日本大震災後の為替介入
2011年3月11日東北地方を襲った東日本大震災とそれに続く原発事故は世界的なニュースになりました。経済の世界でも一時1ドル＝76円25銭まで円が急騰し、過去最高値をマークしました。これは経済のセオリーからすると異常な事態でした。
なぜなら本来、大震災や原発事故などが発生した場合、その国の経済を弱体化させるため通貨安を招く要因になるからです。しかし、このたびの震災では多くの投機筋から「日本国内の保険会社や上場企業が円資金確保のために外国資産を売却するのではないか」との思惑が先行したために円買いが行われたのです。
日本時間の3月18日早朝、G7（7カ国財務相・中央銀行総裁会議）では為替市場に対して協調介入することで合意しました。この協調介入が成果を挙げ、急激な円高は減速し、円は1ドル＝80円台まで値を戻し、高値ながらも安定傾向になりました。通常為替介入は外国為替市場で外貨を売買して直接市場に影響を与えると同時に、投資家の期待や予想に働きかけて、相場を動かします。しかし外国為替市場では巨額の取引が行われています。
その規模は1日で約200兆円とも言われているのです。2004年までに行われた最大の介入額は約2兆6000億円程度で市場規模に比べると介入額は少額といわざるを得ません（庶民感覚からは大きくかけ離れてしまいますが）したがって為替介入効果は直接市場を刺激するというよりも、投資家筋への期待感や予想に働きかけるという効果が大きいのです。
つまり、円売りで介入を実行すると、投資家達は「通貨当局が円安を望んでいる」と言う予想を立てて取引を行うためです。協調介入が単独介入よりも効果的だといわれるのは、投資家達に対して「日本が円安を望んでいる」と予想させるよりも「G7全体が円安を望んでいる」とアピールしたほうが訴求効果が高くなるからです。
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